交通事故の発生状況
e-Stat 統計で見る日本のデータセットで、2019年、2018年、2017年、2016年、2015年の政府統計名「道路の交通に関する統計」・提供統計名「交通事故の発生状況」がExcelやPDFで確認できます。
統計で「全資料」として、「令和元年中の交通事故の発生状況」（2019年調査）のデータを確認しますと人口10万人当たりの交通事故発生状況における負傷者数は平成28年が3904人、平成29年が3694人、平成30年が3532人、令和元年が3215人と減り続けています。交通事故の死者数も、最近減り続けています。
交通事故の発生状況もe-Statおよび統計表|警察庁Webサイトでデータが公開されていますが、下図のように平成17年くらいから、交通事故の負傷者数も年々減り続けています。
交通事故の減少を目指す社会
平成15年からの内閣府・政府の目標
いまだに交通事故で亡くなる方や怪我をされる方が後を絶たないのも現実です。このような不幸な事故をなすく試みとして、内閣府が「平成20年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況」の第1編 第1部 第1章にて「交通事故死者数半減を目指して」という特集を組んでいます（内閣府）。そこでは麻生太郎内閣総理大臣（当時）の談話が紹介されていて、平成15年から10年間に交通事故死者数を半減して5000人以下にするという政府目標が述べられています。
実際の交通事故死者数は政府目標通り減ったのでしょうか
では、実際の交通事故死者数は、平成15年から10年間の5000人以下への半減という目標を達成したのでしょうか。
データの推移は下図の通りです。平成28年からは3000人台の死者数まで減少させることに成功しています。
麻生大臣も述べていますが、飲酒運転の罰則は強化され、環境の整備は進んでいるように思います。その成果が出たとすれば、大変良い傾向です。このまま交通事故が減っていくことを願ってやみません。
人口10万人当たりの負傷者数の推移
人口10万人当たりの負傷者数は下図のように順調に減少しています。
交通事故で死亡や怪我をした場合
抜け漏れなく加害者に請求することが必要で、加害者側保険会社からの不当に低い賠償金額の提示を安易に受け入れてしまわないように注意が必要です。
死亡事故の場合
- 仏具の購入などの葬儀関係費用が加害者に請求できます。
- 遺体搬送料が請求できます。
- 稼働収入についての逸失利益が請求できます。
- 年金の逸失利益が請求できます。
- 被害者本人の死亡慰謝料が請求できます。
- 近親者固有の慰謝料も場合により請求できます。
怪我の場合
- 治療関係費用が請求できます。
- 通院交通費が請求できます。
- 雑費（交通事故に遭わなければ不要だった諸費用）も請求できます。
- 傷害（入通院）慰謝料が請求できます。
- 休業損害が請求できます。
- 後遺障害慰謝料が請求できます。
- 逸失利益が請求できます。
参考：「交通事故事件処理の道標」日本加除出版（交通事故弁護士）
今後の交通事故統計の公表予定
交通事故の減少を確認するためには、データの推移を確認するのが有効ですが、「道路の交通に関する統計」は、
- 公表日：令和3年 1月 上旬「交通事故死者数について」
- 公表日：令和3年 3月 下旬「30日以内交通事故死者の状況について」
- 公表日：令和3年 2月 下旬「交通事故の発生状況について」
- 公表日：令和3年 2月 中旬「交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況について」
というスケジュールでインターネットで速報が公表される予定です。